平成28年 雇用するにあたり、意外と多い社会保険の負担額

ヒヨコ大家であるわたくし、

社会保険がなんたるかについても、

日々勉強中です。

長くサラリーマンをしておりましたので、

社会保険については、無頓着でした。

サラリーマンの皆さんには共感してもらえると思いますが、

会社・上司から、

給料以外にも、もろもろ経費がかかって、

1人当たりこれだけのお金がかかっているんだぞ!

それ以上に会社に利益をもたらしているのか云々!

というのは、中間管理職のお決まりのツメフレーズです。

その当時は、人材教育費用も含めた、

大きい会社の例として、ざっくりと理解していたのですが、

そんな大きな会社の例は、今となっては役に立ちませんので、

20万の給与の従業員を雇った場合の、

社会保険料負担という目線に絞って調べてみました。

社会保険とは、

以下4種類

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険

健康保険の実際の事務は、日本年金機構に委託されているんですね。

標準報酬(給与の平均額)にそれぞれ料率を掛けて、

支払金額を算出する訳なんですが、

厚生年金保険料については、

2004年の年金制度改正によって、

2004年10月以降、毎年9月に0.354%ずつ

引き上げられています。(平成29年9月 18.3%で固定化予定)

雇用保険については、

雇用情勢が改善してきた流れにより、

平成28年度は、0.2ポイント下げる予定となっています。


給与20万円の社員を雇用した場合の会社負担


会社負担

健康保険 10,040円 (10.4%:協会けんぽ大阪)

厚生年金 17,828円 (17.828% 平成27年9月)

雇用保険 1,700円 (0.85%)

労災保険 600円  (0.3%)

計30,168円/月額

362,016円/年額

ということで、

社員一人当たり給与の約15%が、

会社負担としてかかることになります。

社員の目線からすると、

労災保険は支払いはありませんが、

ほぼ会社負担と同じ、

約15%が給与から天引きされてる事になります。

エアビーアンドビーの手数料が約3%、

物件の管理会社に管理をお任せして約5%、

物件利回り10%うんぬん、

日頃のパーセントの感覚からすると、

15%ってかなりの負担感です。

小さくビジネスを始めるにあたり、

会社を設立したばかりの経営者にとって、

社会保険料のキャッシュフローに与える影響は大きいです。

社会保険の加入義務はどのようになっているかというと、

社会保険の加入義務について、法人及び、5人以上の従業員がいる

個人事業主は、一部の例外を除き、原則として社会保険に

加入する義務があります。

人を雇うということは、

負担金額の面から見ると、重大な経営判断ですね。

今まで、雇ってくれていた皆様に感謝です。

これからも基礎知識と負担を理解して、

日々勉強です!


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プロフィール

tarojiro

Author:tarojiro
大阪在住 1979年生

マイペースにボロ戸建てを取得していき、月間150万のキャッシュフローをめざしています。

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