生活保護率全国平均1.65%、最も高い大阪市5.72%、最も低い富山県0.32%

今年度、

初めて自分で決算と法人税申告までやってみます。

月々の税理士顧問料と決算書作成費用をケチるという大目的がありますが、

それと同時に、自分のレベルアップにもなるかな~、と。。。

そもそも儲かってませんので、節税対策もたいして必要なく、

自分で法人税申告して、多少項目が間違ってたとしても、

そもそも儲かってないので、税金払いようがないですよ!

という状態です。

今のうちに、勉強勉強!

で、会社の決算を勉強していたら、

国と大阪市の決算も気になったので、調べてみました。

(参考にした年度もバラバラですので、あくまで概略です。)

まず、国

一般会計予算102兆

歳入(収入)が税で約60兆、

公債金が約35兆

の約102兆予算

歳出が約31兆の社会保障費

約23兆の国債費(国債返+利子)

という事で、

社会保障費と借金返済(今の低金利でほとんど利子なし状態で)で、

60兆の税収ほぼしめてます。。

景気が上向いて、マイナス金利やめ、ゼロ金利やめ、金利上昇となったとたんに、

国破綻。。。という内容の本を年末読みました。(藤巻議員の本)

ま、いいや次。

大阪市

一般会計 1兆6,500億

歳入内訳

市民税・固都税 6,500億

お、わかりやすい、じゃあ残りの1兆はどこから?

市債 1,300億

国支出 4,900億

その他基金繰入等 3,000億

なるほど、

国は100兆の予算の内、税収入60兆

大阪市は1兆の予算の内、税収入6千億

同じようなもんなんですね。

大阪市の一般会計 1兆6,500億円の内、

生活保護費地方負担分(25%)が2,880億(4年連続減 前年比10億減)

一般会計の17.4%をしめてます。

生活保護費を扶助ごとに見てみると、

医療扶助が約50%

住宅扶助が約15%

生活扶助が約35%

15%をしめる、住宅扶助が大家に関係してくるとこですね。

現在進めている、

ボロ戸建て再生案件は、

生活保護受給者の中でいえば、

76%をしめる高齢者ではなく、

それ以外の10万世帯の母子家庭世帯、

22万世帯のその他をターゲットに、

複数人が住むにあたって、

部屋数・ペット条件・上下階騒音懸念で

アパートよりも暮らしやすい住居を提供していこうと思います。

大阪市ではその他世帯減少を含め、

保護費は高水準で高止まり状態ですが、

毎年一回はデータを見ようと思います。




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購入を検討している物件がある地域に、どのくらいの生活保護世帯が住んでいるか

大阪でボロ戸建賃貸をしていて、

お客さんがついたときに、

大家からの視点で、いい属性だと感じるのは、

生活保護世帯です。

単身で40,000円

3人世帯で52,000円

などとなっています。

3万円前後のワンルームが

溢れかえっている状況で、

生活保護世帯のほうが

いいとこ住んでるやん!

という実情です。

行政も生活保護費抑制の方針を掲げていますが、

現時点では、保護世帯数は高止まりの状況です。

私が今狙っている物件について、

エアビーアンドビー運営撤退時を想定して、

その地域(大阪市平野区)に

どのくらいの生活保護世帯が住んでいるか、

調べてみました。

平成27年10月の状況

平野区

世帯数 9,661

人員 13,705

保護率 (住人1,000人中何人が生活保護受給者か) 70.0

この数値が高いか低いかの感覚として、

現在生活保護世帯に賃貸している物件を数件保有していますが、

その内2件がある城東区と比較してみます。

城東区

世帯数 4,202

人員 5,444

保護率 32.8

ざっと、平野区は城東区の倍ですね。

城東区の物件については、

保護世帯賃貸客付けに強い業者さんに

決めてもらいましたが、

その業者さんの本社は大阪市内南部です。

(平野区も大阪市南部です。)

その業者さん含め、生活保護世帯客付けが得意な業者さんが

平野区には沢山いてそうです。

検討中の物件の最寄駅周辺を歩いてみましたが、

賃貸仲介店舗が大手含め10店舗近くあります。

需要があるってことですよね。

エリアが有望であることは間違いなさそうです。

あと、外国人観光客にとっての大阪の中心地(なんば)

から地下鉄で30分という距離も、

現在エアビーアンドビー運営している戸建てと同じです。

ま、いけるでしょう。

最後に、大阪市が分析している生活保護世帯が多い原因を見てみると。

大阪市ホームページ掲載

*************************

大阪市の保護率が高い主な原因

失業率が高い(労働力調査(基本集計)都道府県別結果)

 平成26年平均 大阪府 4.6% ⇒ 全国2位(全国 3.6%)

離婚率が高い(人口動態総覧(率),都道府県(21大都市再掲)別)

 平成26年 大阪市2.33‰ ⇒ 政令市1位

       大阪府2.05‰ ⇒ 全国3位(全国1.77‰)

高齢者世帯(とりわけ単身世帯)が多い

 単身または高齢者夫婦の世帯の割合が全国平均より高い

 (平成22年国勢調査基本集計より算出)

  大阪市 21.3%(13.5%) ⇒ 全国 19.4%(9.2%)

   ※ カッコ内はうち単身世帯

あいりん地域

 日雇労働者の高齢化などによる生活保護の増加

  【参考】労働者出身地別構成(平成25年度越年対策事業調査)

  大阪市出身38% 大阪府下出身 15% 他都道府県 47%

*************************

ということです。

あいりん地区の件は、購入検討物件には関係ないとして、

離婚率はなんでたかいんだか、知りません。

失業率に関連して、景気の話としては、

不景気になったほうが物件が安くなるので、むしろ歓迎です。

高齢化については、ほぼ間違いなくもっと進みますので、

生活保護世帯が減る兆しが全くありません。

不正受給者を厳正に取り締まるってのがあるでしょうが、

私のお客さんは不正受給者ではないので、

保護費打ち切りはなさそうです。

現在検討中の物件については、

4~5万の最低賃料を見込んで、

その2、3倍をめざす感じです!!


プロフィール

tarojiro

Author:tarojiro
大阪在住 1979年生

マイペースにボロ戸建てを取得していき、月間150万のキャッシュフローをめざしています。

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