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平成30年度大阪市生活保護地方負担分 高止まり・微減

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生活保護費受給中の入居者を抱える大家として、

年に一回は調べものしよ~、という事で

平成30年度 大阪市予算を見てみました。

結論は、

相変わらず生活保護費は高止まっているものの、今年度も微減

って感じですね。

それはそうなんですが、

今まで間違って認識してたこともありました。

まずは、大阪市生活保護費当初予算の推移

生活保護費当初予算の推移

ほんで、

去年の私の認識

生活保護率全国平均1.65%、最も高い大阪市5.72%、最も低い富山県0.32%

生活保護地方負担分(25%)が、一般会計の17.4%も占めてる!

って、

これがちゃう。

ちょっと前のデータですが、

2014年度

生活保護費関連

歳出 3,062億

歳入 2,221億(国庫支出)←去年もここは理解してた

その差841億

これをもとに、基準財政需要算入額 791億(地方交付税)

算入不足額50億円←これ

これ、算入不足額が100億なり150億なりのままで、

負担が大きい!

という事なんですね。

これを削減したい地方って考え方でいいみたい。

その他、生活保護費の国の負担割合って

もともと80%で、

1985~88年度に70%になって、

89年から現状の75%になったのも初めて知った。

去年までの私の認識は、

保護費の額と市税収入の額をそのまま比べて、大変な財政圧迫だと認識しており、

財源の事を無視してる時点でナンセンスでした。

と、

ここまでちょっと調べてみて、

大阪市の生活保護受給者多すぎやから、減らそうや!

という方向性と、

とは言っても、毎年微減(ちょっとずつしか変えようない)

という結果がわかりました。

ま、

こんな感じの机上の調査は年一回この時期にすればいっか~

大事なのは、目の前のボロ戸建てを再生して、

入居者みつけて、運用することや。



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たろじろう

Author:たろじろう
大阪在住 1979年生

マイペースにボロ戸建てを取得していき、月間150万のキャッシュフローをめざしています。

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